一般財団法人みなと広域地域連繋協議会

一般財団法人みなと広域地域連繋協議会 定款

第１章 総 則
（名称）
第１条　 この法人は、一般財団法人みなと広域地域連繋協議会と称し、英文では、
Minato Wide-area regional alliance Council Foundation Inc.と表示する。
（事務所）
第２条　 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２　 この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 　この法人は、都市と地域、地域と地域が相互に連繋し、共生しながら各地域の歴史、伝統、文化、産業、
自然環境の多様性を維持するとともに、新たな価値を創造することにより地域社会の健全な繁栄に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 各地域に特徴的な産業、商品、文化、生活、観光資源に関する広報・イベントの企画・実施及び施設の貸与
⑵ 都市と地域の新しい関係づくりに関する研究・啓発並びに研究会・セミナー・講演会の開催
⑶ 大学と提携して地域振興に重要な農業等の産業に関する研究、人材の育成
⑷ 都市の事業者と提携して各地域の食材を活用した新たな食品・メニューの開発・販売及びその斡旋仲介
⑸ 都市と各地域の事業者・生産者・学生等の相互訪問、共同調査、実践活動等の交流事業並びに旅行業
⑹ 当法人の事業を実施する地域との新しい関係づくりに資する施設の貸与及び各種物品の広報と販売
⑺ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 　前項各号の事業は、東京都港区及び四国を中心として日本全国において行うものとする。

第３章 資産及び会計
（財産の拠出）
第５条 　設立者は、金銭２，０００万円を、この法人の設立に際して拠出する。

（基本財産）
第６条 　この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の基本財産とする。
２　基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分又は担保に提供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第７条　 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達書及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を得て評議員会に報告するものとする。
２ 　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告
⑵ 事業報告の附属明細書
⑶ 貸借対照表
⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）
⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
⑹ 財産目録
２　 前項の承認を受けた書類のうち、第１号及び第２号の書類については、定時評議員会にその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３　 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告
⑵ 理事及び監事の名簿
⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（剰余金の不分配）
第１０条 　この法人は、剰余金の分配を行わない。

第４章 評議員
（評議員）
第１１条 　この法人に評議員３名以上５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１２条　 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２　 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴ 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ　 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 　当該評議員の使用人
ニ　 ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ　 ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ　 ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
⑵ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ　 理事
ロ 　使用人
ハ 　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ　 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
① 国の機関
② 地方公共団体
③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
（任期）
第１３条　 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３　 評議員が欠けた場合又は第１１条に定める評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第１４条　 評議員に対して、別表第１の報酬等の支給基準に従って報酬を支給することができる。
２　 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第５章 評議員会
（構成）
第１５条　 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第１６条　 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任及び解任
⑵ 理事及び監事の報酬等の額
⑶ 評議員に対する報酬等の支給の基準
⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
⑸ 定款の変更
⑹ 残余財産の処分
⑺ 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡
⑻ 基本財産の処分又は除外の承認
⑼ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
（開催）
第１７条　 評議員会は、定時評議員会として毎年１回（５月乃至６月の期間内）開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１８条　 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）
第１９条　 理事長は、評議員会の日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することが
できる。
（議長）
第２０条　 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２１条 　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任
⑵ 評議員に対する報酬等の支給の基準
⑶ 定款の変更
⑷ 残余財産の処分
⑸ 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡
⑹ 基本財産の処分又は除外の承認
⑺ その他法令又はこの定款で定める事項
３　理事又は監事を選任する決議に際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条第１項に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条　理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２３条　理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条　評議員会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第６０条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び評議員会において選任された議事録署名人２名がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、評議員会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（評議員会規則）
第２５条　 評議員会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第６章 役員
（役員の設置）
第２６条 　この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上６名以内
⑵ 監事 ２名以内
２　 理事のうち、１名を理事長とする。
３　 理事長以外の理事のうち、必要に応じて専務理事、常務理事を選任することができる。
４　 第２項の理事長をもって、一般法人法上の理事長とする。
（役員の選任）
第２７条 　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２　 理事長及び専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３　 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４　各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と特別の関係がある者を含む。）の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５　他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２８条　 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２　理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、業務執行理事として、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３　理事長及び業務執行理事は、通常理事会において、自己の職務の執行の状況を報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第３０条 　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２　 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３　 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４　理事若しくは監事が欠けた場合又は第２６条第１項に定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第３１条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、その理事又は監事を評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３２条 　理事及び監事に対して、評議員会において定める支給基準に従って報酬を支給することができる。
（名誉会長及び顧問）
第３３条 　この法人に、名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
２　 名誉会長及び顧問は、学識経験者等の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３　 名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。
４　 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）
第３４条 　理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、
その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
⑵ 自己又は第三者のためにするこの法人との取引
⑶ この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２　 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３５条　 この法人は、理事又は監事の一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除し て得た額を限度として、免除することができる。この法人は、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

第７章 理事会
（構成）
第３６条　 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条　 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定
⑵ 理事の職務の執行の監督
⑶ 理事長及び業務執行理事（専務理事、常務理事等）の選定及び解職
⑷ 名誉会長及び顧問の選任及び解任
⑸ 評議員会の開催の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定
⑹ 規則の制定、変更及び廃止
２　 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け
⑵ 多額の借財
⑶ 重要な使用人の選任及び解任
⑷ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
⑸ 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備
⑹ 第３５条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結
（開催）
第３８条 　通常理事会は、毎年定期に、年２回（２月乃至３月及び５月乃至６月の期間内）開催する。
２　 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 理事長が必要と認めたとき。
⑵ 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
⑶ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷ 監事から、一般法人法第１９７条において準用する同法第１０１条に規定する場合において、必要があると認めて理事長に招集の請求があったとき。
⑸ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第３９条 　理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２　 理事長は、前条第２項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 　理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４０条 　理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
（決議）
第４１条 　理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）
第４２条　理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）
第４３条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４４条 　理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第６２条において準用する同規則第１５条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、理事長及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）
第４５条 　理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第８章 定款の変更、合併及び解散等
（定款の変更）
第４６条　 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
２　 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（合併等）
第４７条 　この法人は、評議員会における、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４８条　 この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第４９条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 委員会
（委員会）
第５０条 　この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２　 委員会の委員は、学識経験者等の中から理事会が選任する。
３　 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 事務局
（事務局）
第５１条　 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２　 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３　 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４　 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 情報公開及び個人情報の保護
（情報公開）
第５２条　 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２　 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５３条　 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第１２章 公告の方法
（公告の方法）
第５４条　 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２　 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１３章 附 則
（設立時の評議員）
第５５条　 この法人の設立時評議員は、次に掲げる者とする。
設立時評議員 　白石 直也　服部 崇　小畑 幹夫
（設立時の役員等）
第５６条 　この法人の設立時理事及び設立時代表理事並びに設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事　 笠井 寛　 中村 正明　村田 武之　池葉 丈志　伊藤 佐緒里　石井 絵美
設立時代表理事　 笠井 寛　 設立時監事　 池田 朝彦
（最初の事業計画等）
第５７条 　この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第８条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（最初の事業年度）
第５８条 　この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から令和４年３月３１日までとする。
（設立者の氏名及び住所）
第５９条 　設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
住 所 　東京都港区浜松町二丁目 6 番 5 号 浜松町エクセレントビル
設立者　 カサイホールディングス株式会社
（法令の準拠）
第６０条 　本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般財団法人みなと広域地域連繋協議会の設立のため、設立者 カサイホールディングス株式会社の定款作成代理人である
司法書士 加藤真佐人は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。

令和３年８月６日

令和３年１０月１日　登記
令和４年６月１７日　改定

設立者 　カサイホールディングス株式会社　代表取締役　 笠井 寛

上記定款作成代理人 　加藤 真佐人

【別表第 1】
評議員の報酬等の支給の基準
1．評議員の報酬は、評議員会の出席の都度、一人一律 13,000 円（１日当たり）を支給する。
2．評議員本人から辞退の申し出があったときは、これを支給しないことができる。